しあわせ信州

助成制度

男性不妊治療(精巣内精子生検採取法等)に係る医療費助成について

1 制度の概要

特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に至る過程の一環として行われる、精巣内精子生県検採取法(TESE)、精巣上体内精子吸引採取法(MESA)等の費用の一部を助成します。

2 助成上限回数

特定不妊治療費助成の妻の上限回数の範囲内で申請できます。

3 助成額上限

特定不妊治療の治療終了日の属する年度に行われた手術1回につき、以下の助成額上限まで助成します。

令和2年12月31日までに行った治療1回15万円(初めての申請に限り30万円)
令和3年1月1日以降に行った治療1回30万円

4 対象要件

特定不妊治療助成事業の対象要件のうち 以下の(1)(2)(4)(5)を要件を満たすこと

(1)治療について

特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師が判断したこと
※「1回の治療」の終了後に、指定医療機関で「特定不妊治療費助成事業受診等証明書」(様式第2号)を作成してもらってください。

(2)所得について

治療終了日要件
令和2年12月31日までに終了前年(1月~5月の申請は前々年)の夫婦合算の所得額が730万円未満
令和3年1月1日以降に終了制限なし

(4)年齢について

「1回の治療」の開始日における妻の年齢が43歳未満であること
※助成を受けた回数が上限に満たない場合でも、妻の年齢が43歳以上で開始した治療は対象外です。

(5)夫婦について

法律婚の場合下記(1)(2)どちらも満たす方が対象です。
(1)「1回の治療」の初日から申請日まで婚姻関係があること。
(2)申請日現在、夫婦の双方または一方が長野市を除く長野県内に住所を有していること。
事実婚の場合下記(1)から(3)を全て満たす方が対象です。
(1)「1回の治療」の初日から申請日まで同一世帯であることを、住民票によって証明できること。
※同一世帯でない場合、申請様式にその理由を記載すること。
(2)「1回の治療」の初日から申請日まで、他に法律上の配偶者がいないこと。
(3)申請日現在、長野県(長野市を除く)に住所を有していること。 

<注意>

  • 「1回の治療」開始時に婚姻していない、又は事実婚の要件を満たしていない場合は、申請日現在婚姻していても助成対象外です。
  • 申請時点で離婚している場合も助成対象外です。

5 助成対象費用

医療保険が適用されない手術代を対象とします。
※検査料、凍結した精子の保存料(管理料)、文書料、入院室料(差額ベッド代等)及び食事療養費は助成対象外です。

 治療助成
1精子回収術で採取した精子で特定不妊治療を実施の場合各治療ステージ(A・B・D・E・F)+男性不妊治療費助成
2採卵後、精子回収術を実施したが精子を回収できなかったステージF+男性不妊治療費助成
3採卵準備前に精子回収術を実施したが精子を採取できない場合男性不妊治療費のみ助成
4精子回収術を実施して精子は採取できたが排卵終了等により採卵を実施していない場合治療ステージG・Hに該当しますので、特定不妊治療、男性不妊治療とも対象外です。
<参考>体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲(PDF:51KB)

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