この事業は、令和５年３月31日をもって終了しました。

１　制度の概要

この制度は、国の定めに基づき、都道府県・指定都市・中核市が実施主体として運営しています。令和４年４月１日から不妊治療が保険診療に位置づけられるとともに、一部については先進医療として実施されることとなりました。保険適用の円滑な移行に向け、特定不妊治療を令和３年度以前に開始した方が、令和４年度に治療を終了する場合、医療保険を適用せずに受けた特定不妊治療に要する治療費の一部を長野県が助成しています。

• 助成の対象となる治療は、体外受精および顕微授精です。
• 申請期限は令和５年３月31日です。
• 制度の運用方法はそれぞれの実施主体が定めており、申請期限や様式などは異なる場合があります。
• 県内市町村が実施している特定不妊治療に係る助成は、本制度とは異なる各自治体の独自事業です。
  お問い合わせはそれぞれの市町村にお願いします。

※長野市・松本市にお住まいの方は、申請先・申請書類が異なります。
　詳細については、各市に直接ご確認ください。

２　対象要件

以下の（1）から（6）までの全ての要件を満たすことが要件です。

（1）治療について

特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師が判断したこと
※「1回の治療」の終了後に、指定医療機関で「長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」（様式
　第２号）を作成してもらってください。

（2）対象者と助成回数

①治療期間の初日が令和４年３月31日以前であり、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に１回の治療
　が終了した者
②令和４年３月31日以前に体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植を令和４年４月１日から
　令和５年３月31日に実施した者（ステージＣ）

助成回数は、上記①又は②のいずれか１回のみです。ただし、既定の助成回数を超えている場合は、対象外です。
既定の助成回数については、下記「３　既定の助成回数」をご覧ください。

（3）所得について

制限はありません。

※ただし、新型コロナウイルス感染症に伴う年齢特例を適用されている場合は、前年（１月～５月の申請は前々
　年）の夫婦合算の所得額が７３０万円未満の夫婦のみ助成の対象となります。

（4）医療機関について

指定医療機関で特定不妊治療を受けたこと
※「1回の治療」の初日から最終日まで指定医療機関で治療を受けることが要件です。
※長野県内の指定医療機関はこちら　⇒長野県の指定医療機関一覧

（5）年齢について

「1回の治療」の開始日における妻の年齢が43歳未満であること
※助成を受けた回数が上限に満たない場合でも、妻の年齢が43歳以上で開始した治療は対象外です。

（6）夫婦について

＜注意＞
・「1回の治療」開始時に婚姻していない、又は事実婚の要件を満たしていない場合は、申請日現在婚姻していて
　も助成対象外です。
・申請時点で離婚している場合も助成対象外です。

3　既定の助成回数（参考）

・年齢は、治療開始日時点のものです。
・助成上限回数は、初回の助成時における治療開始日時点の年齢で決定します。
・助成を受けた回数が上限に満たない場合でも、妻の年齢が43歳以上で開始した治療は全て助成の対象外となり
　ます。
・助成回数は、他の自治体（都道府県・政令指定都市・中核市）での助成を含みます。
・助成を受けた後に、出産した場合と妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまで受けた助成回数をリセット
　することができます。助成回数のリセットについては、下記をご覧ください。

＜助成回数のリセットについて＞
特定不妊治療費助成事業の助成を受けた後（他の自治体での助成も含みます。）、出産した場合と妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。
リセット後の助成上限回数は、リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢で下記のとおり再決定します。

＜助成回数のリセットの注意点＞
・助成回数のリセットは、希望する方のみが申請できます。必ずしも申請する必要はありません。
・助成回数をリセットすることで、残りの助成回数が減ってしまう場合があります。ご注意ください。

4　助成額

「1回の治療」につき、以下の助成額上限まで助成します。ただし、医療保険を適用した場合は、対象外となります。
※「1回の治療」の終了日により、助成額上限が異なります。

＜参考：「1回の治療」の考え方と治療ステージごとの助成対象となる範囲＞
こちら（体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲）をご覧ください。（PDF：51KB）
・「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精・顕微授精1回に至る治療の過程を指します。
　また、以前に行った体外受精・顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とします。
・「1回の治療」の終了日とは、妊娠の確認の日（妊娠の有無は問いません。）または医師の判断等によりやむを
　得ず治療を中止した日です。
・検査料、凍結した卵子の保存料（管理料）、文書料、入院室料（差額ベッド代等）及び食事療養費は、助成対象
　外です。

5　申請期限

申請期限は令和５年３月31日です。
申請期限を過ぎた場合は助成対象となりませんのでご注意ください。

• 治療終了日が3月下旬などやむを得ない理由で、3月31日までの申請が困難な場合は、あらかじめお住まいの市町村を管轄する保健福祉事務所（保健所）へご相談ください。
• 前もってご連絡がなく、3月31日までに申請されなかった場合は、助成が受けられませんのでご注意ください。

6　申請に必要な書類

申請には、以下の書類が必要です。
提出された書類は返却できません。
必ず本人控え用のコピーを取ったうえでご申請ください。

１.長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
　申請者、配偶者が記入してください。
　1回の治療につき1枚必要です。
　様式のダウンロードはこちら（様式第１号：PDF）
　様式のダウンロードはこちら（様式第１号：Word）

２.長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書
　指定医療機関が記入します。
　1回の治療につき1枚必要です。
　本人控えとして、コピーを取ったうえで原本をご提出ください。
　様式のダウンロードはこちら（様式第２号：PDF）

３.長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書（男性不妊治療用）
　男性不妊治療（手術による精子の採取等）に係る医療費助成の申請をする場合（特定不妊治療に至る過程の一
　環として行った治療に限る）に、指定医療機関が記入します。
　1回の治療につき1枚必要です。
　本人控えとして、コピーを取ったうえで原本をご提出ください。
　様式のダウンロードはこちら（様式第３号：PDF）

４.事実婚関係に関する申立書
　事実婚のご夫婦は、必ずご提出ください。
　同一世帯でない場合、様式内にその理由を記入してください。
　様式のダウンロードはこちら（様式第４号：PDF）

５.住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）
　ご夫婦それぞれの住所、続柄、生年月日等を確認するための書類です。
　申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。
　事実婚の場合、同一世帯であることがわかる住民票が必要です。
　出産によるリセットをご希望の方は、夫婦とリセットの対象となる子どもが記載されている最新のものをご提
　出ください。

６.戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
　婚姻関係、婚姻日等を確認するための書類です。
　申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。

７.申請者と配偶者それぞれの所得関係書類（所得課税扶養証明書等）
　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う年齢特定を適用されている方は必要になります。それ以外の方は不要
　です。

８.領収書（指定医療機関が発行したもの）
　医療機関への支払額を確認する書類です。
　領収書は以下の内容であることが必要です。
　→「長野県不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業受診等証明書」（第2号・第3号様式）に記載された「今回
　　の治療期間」または「今回の手術日」のものであり、助成対象となる治療費に係るものであること。
　→合計金額が申請額以上か同額であること。
　原本は保健所が確認後、返却します。
　請求書やクレジット明細、医療機関が発行する「領収済証明書」では受付できません。

7　申請方法

お住まいの市町村を管轄する保健福祉事務所（保健所）に、必要書類を添えて申請書を提出してください。
◆長野市にお住まいの方　長野市保健所へ申請してください。　
　　　　　　　　　　　　長野市保健所健康課　TEL：026-226-9963
◆松本市にお住まいの方　松本市役所へ申請してください。　　
　　　　　　　　　　　　松本市役所健康づくり課　TEL : 0263-34-3217

男性不妊治療（精巣内精子生検採取法等）に係る医療費助成について

１　制度の概要

特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）に至る過程の一環として行われる、精巣内精子生検採取法（TESE）、精巣上体内精子吸引採取法（MESA)等の費用の一部を助成します。

２　助成回数

　特定不妊治療費助成の妻の上限回数の範囲内で申請できます。

３　助成額

　特定不妊治療の治療終了日の属する年度に行われた手術１回につき、１回３０万円を上限として助成します。

４　対象要件

　特定治療支援事業の対象要件のすべてを満たすこと

５　助成対象費用

　・医療保険を適用しない手術代を対象とします。医療保険を適用した場合は、助成対象外となります。
　・採卵準備前に男性不妊治療を実施したが、静止が採取できなかった場合も助成の対象となります。

　※検査料、凍結した精子の保存料（管理料）、文書料、入院室料（差額ベッド代等）及び食事療養費は助成対象
　　外です。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う年齢要件の取扱い

新型コロナウイルス感染症防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に年齢要件を緩和します。

１　対象者の要件について

• 上記の年齢要件の適用を受けるには、以下の（１）～（３）をすべて満たす必要があります。

（１）令和２年３月31日時点で妻の年齢が４２歳である夫婦（法律婚）

（２）令和２年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したもの

（３）申請時点で夫婦合算の所得額が７３０万円未満であること

２　通算助成回数について

• 上記の年齢要件の適用を受けるには、以下の（１）～（３）をすべて満たす必要があります。

（１）令和２年３月31日時点で妻の年齢が３９歳である夫婦（法律婚）

（２）令和２年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したもの

（３）申請時点で夫婦合算の所得額が７３０万円未満であること

県内の指定医療機関

採卵・胚移植を行う医療機関

手術により精子の採取を行う医療機関

助成制度に関するお問い合わせ