例年、年度末は、助成事業の申請が集中します。
既に終了した治療がある方は、お早めに申請をお願いします。
制度の概要や申請に必要な書類、申請方法等については、以下をご覧ください。
○特定不妊治療支援事業
○不育症治療費助成
○不育症検査費用助成
不妊・不育治療に関する疑問にお答えします
加齢とともに妊娠率は低くなり、また流産などのリスクも高まります。
妊娠を望む夫婦関係を1年間続けていても妊娠に結びつかない場合や、心配、不安に思うことなどがあれば、早めに夫婦そろって医療機関に相談してみましょう。
2021年の調査によると、不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は全体の22.7%で、この数字は夫婦全体の4.4組に1人にあたります。結婚５年未満の夫婦では6.7％が、不妊に関する検査や治療を現在受けています。（国立社会保障・人口問題研究所）
原因が不明な場合もありますが、検査をして治療を行うことが大切です。流産を繰り返しても、その後出産されたという方は大勢いらっしゃいます。
不妊・不育症に悩む夫婦は増加傾向にあります。不妊・不育症に関する悩みをお持ちの方は、1人で悩まないでご相談ください。