例年、年度末は、助成事業の申請が集中します。
既に終了した治療がある方は、お早めに申請をお願いします。
制度の概要や申請に必要な書類、申請方法等については、以下をご覧ください。
○特定不妊治療支援事業
○不育症治療費助成
○不育症検査費用助成
不妊・不育治療に関する疑問にお答えします
2021年の調査によると、不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は全体の22.7%で、この数字は夫婦全体の4.4組に1人にあたります。結婚5年未満の夫婦では6.7%が、不妊に関する検査や治療を現在受けています。(国立社会保障・人口問題研究所)
既にお子様がいる方でも同じように不妊に悩むケースは多々あります。1年以上夫婦生活を続けても授からない場合は夫婦で話し合い、医療機関へ相談してみましょう。
不育症についてはまだ分かっていないことが多く、原因を特定することは難しいのが現状です。
妊娠初期の流産の場合は、胎児の染色体異常が主な原因と言われており、男性側、女性側どちらにも要因があります。
ほかに、凝固異常、子宮形態異常、内分泌異常、母体の高年齢化などさまざまな要因があります。
不妊・不育症に悩む夫婦は増加傾向にあります。不妊・不育症に関する悩みをお持ちの方は、1人で悩まないでご相談ください。