県の助成制度について、次のように更新しました。
・令和3年7月1日から、男性不妊治療(手術により精子の採取を行う治療)を行う医療機関についても、県の指定を受けていることが助成の条件となります。
・採卵・胚移植を行う医療機関と、男性不妊治療を行う医療機関が異なる場合は、それぞれの医療機関で受診等証明書を発行してもらう必要がありますのでご注意ください。
・所得制限を撤廃しました。
・令和3年4月1日から新たに開始した事業です。
・先進医療として告示されている「流産検体を用いた染色体検査」に対する助成を行います。
不妊・不育治療に関する疑問にお答えします
妊娠はするけれど、流産・死産や新生児死亡などを2回以上繰り返し、結果的に子どもを持てない場合を不育症と呼んでいます。
流産の多くは、偶発的なものですが、2回以上繰り返す場合は、産婦人科の主治医に検査について相談しましょう。
年齢とともに卵子も精子も老化していくため、妊娠の確率も低下していきます。
また、女性の妊孕率(妊娠する力)は30歳から徐々に低下していき、35歳から急激に下がるというデータもあります。
加齢とともに妊娠率は低くなり、また流産などのリスクも高まります。
妊娠を望む夫婦関係を1年間続けていても妊娠に結びつかない場合や、心配、不安に思うことなどがあれば、早めに夫婦そろって医療機関に相談してみましょう。
不妊・不育症に悩む夫婦は増加傾向にあります。不妊・不育症に関する悩みをお持ちの方は、1人で悩まないでご相談ください。