県の助成制度について、次のように更新しました。
・令和３年７月１日から、男性不妊治療（手術により精子の採取を行う治療）を行う医療機関についても、県の指定を受けていることが助成の条件となります。
・採卵・胚移植を行う医療機関と、男性不妊治療を行う医療機関が異なる場合は、それぞれの医療機関で受診等証明書を発行してもらう必要がありますのでご注意ください。
・所得制限を撤廃しました。
・令和３年４月１日から新たに開始した事業です。
・先進医療として告示されている「流産検体を用いた染色体検査」に対する助成を行います。
不妊・不育治療に関する疑問にお答えします
不妊治療を続けるのか、終えるのか、という決断は非常に難しいものですので、ご夫婦でよく相談をし、お二人が納得した上で決めることが大切です。また、第3者として、不妊・不育専門相談センターに相談してみてはいかがでしょうか。
女性の年齢により異なりますが、妊娠が確認された例の10～20％程度と言われています。特に、女性の年齢が35歳以上になると、流産率は上昇すると言われています。
日本産婦人科学会の発表によると、2020年に体外受精によって誕生した子どもの数は60,381人でした。この年に生まれた子どものおよそ14人に1人の割合です。
不妊・不育症に悩む夫婦は増加傾向にあります。不妊・不育症に関する悩みをお持ちの方は、1人で悩まないでご相談ください。