市町村等に申請した治療（検査）費用は、県事業の助成対象となりませんので、ご注意ください。市町村等からの助成もあわせて受けることをお考えの場合は、先に県事業への申請を行ってください。
１ 制度の概要 この制度は、国の定めに基づき、都道府県・指定都市・中核市が実施主体として運営しています。令和４年４月１日から不妊治療が保険診療に位置づけられるとともに、一部については先進医療として実施されることとなりまし […]
１ 制度の概要 長野県では、妊娠を希望する夫婦に対し、早期治療を支援するため、当該夫婦がともに受けた不妊に関する検査費用の一部に助成を行っています。 ２ 助成内容 （1）対象者 次のすべての要件を満たす夫婦（事実婚関係に […]
１ 制度の概要 長野県では、妊娠を望み、不妊治療を受けている夫婦に対し、保険適用外となる治療のうち、保険診療と併用可能な「先進医療」に要する費用の一部に助成を行っています。 ２ 助成内容 （1）対象者 次のすべての要件を […]
平成27年度から長野県独自で実施している事業です。
不育症検査費用助成事業 ※現在、助成対象となる検査はありません。 今後、助成対象となる検査が指定された際は、お知らせします。 長野県では、現在、研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されるも […]
不妊・不育治療に関する疑問にお答えします
2021年の調査によると、不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は全体の22.7%で、この数字は夫婦全体の4.4組に1人にあたります。結婚５年未満の夫婦では6.7％が、不妊に関する検査や治療を現在受けています。（国立社会保障・人口問題研究所）
特定不妊治療（体外受精、顕微授精の一環として、男性が精子の摘出手術を受ける治療）は助成の対象となります。
不妊・不育症に悩む夫婦は増加傾向にあります。不妊・不育症に関する悩みをお持ちの方は、1人で悩まないでご相談ください。