市町村等に申請した治療（検査）費用は、県事業の助成対象となりませんので、ご注意ください。市町村等からの助成もあわせて受けることをお考えの場合は、先に県事業への申請を行ってください。
次の不妊治療を対象とする「不妊に悩む方への特定治療支援事業（不妊治療の保険適用への円滑な移行支援分）」の申請期限は、令和５年３月31日（金）です。 ①治療期間の初日が令和４年３月31日以前であり、令和４年４月１日から令和 […]
１ 制度の概要 長野県では、妊娠を希望する夫婦に対し、早期治療を支援するため、当該夫婦がともに受けた不妊に関する検査費用の一部に助成を行っています。 ２ 助成内容 （1）対象者 次のすべての要件を満たす夫婦（事実婚関係に […]
１ 制度の概要 長野県では、妊娠を望み、不妊治療を受けている夫婦に対し、保険適用外となる治療のうち、保険診療と併用可能な「先進医療」に要する費用の一部に助成を行っています。 ２ 助成内容 （1）対象者 次のすべての要件を […]
平成27年度から長野県独自で実施している事業です。
不育症検査費用助成事業 ※「流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）」が先進医 療として位置づけられ、令和４年12月１日から本事業の助成対象となりました。 現在の助成内容か […]
不妊・不育治療に関する疑問にお答えします
検査で見つかったリスク因子についての治療を行います。糖尿病や甲状腺機能の異常が見つかった場合はその疾患に対する治療を行います。凝固因子の異常や抗リン脂質抗体症候群では、内服や注射による治療が行われます。
女性の年齢により異なりますが、妊娠が確認された例の10～20％程度と言われています。特に、女性の年齢が35歳以上になると、流産率は上昇すると言われています。
精子の濃度や運動率などは目で見てもわかりません。不安があれば、検査することが必要です。
不妊・不育症に悩む夫婦は増加傾向にあります。不妊・不育症に関する悩みをお持ちの方は、1人で悩まないでご相談ください。