不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けて、国の方針に準じた経過措置を検討しております。
概要はこちら⇒「不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援」(厚生労働省補正予算案の概要より抜粋)
◎国の検討内容
・対象となるのは、治療期間の初日が令和4年3月31日以前であり、令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
の間に治療が終了した特定不妊治療。
・年度をまたぐ1回の治療について経過措置として助成金の対象とする。
内容については、詳細が決まり次第、ホームページにてお知らせします。
不妊・不育治療に関する疑問にお答えします
保険診療と併用可能な「先進医療」に要する費用について、長野県の助成制度があります。年齢等条件があるため、ご自身の状況に合わせた内容をご確認ください。
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2021年の調査によると、不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は全体の22.7%で、この数字は夫婦全体の4.4組に1人にあたります。結婚5年未満の夫婦では6.7%が、不妊に関する検査や治療を現在受けています。(国立社会保障・人口問題研究所)
低用量ピルは、妊娠しづらくなる子宮内膜症の予防や改善、月経周期を整える等の効果があります。将来妊娠しにくくなることはありません。
不妊・不育症に悩む夫婦は増加傾向にあります。不妊・不育症に関する悩みをお持ちの方は、1人で悩まないでご相談ください。