不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けて、国の方針に準じた経過措置を検討しております。
概要はこちら⇒「不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援」（厚生労働省補正予算案の概要より抜粋）
◎国の検討内容
・対象となるのは、治療期間の初日が令和４年３月31日以前であり、令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
の間に治療が終了した特定不妊治療。
・年度をまたぐ１回の治療について経過措置として助成金の対象とする。
内容については、詳細が決まり次第、ホームページにてお知らせします。
不妊・不育治療に関する疑問にお答えします
不育症と診断された方も、80％以上の方が出産に至るというデータがあります。
2021年の調査によると、不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は全体の22.7%で、この数字は夫婦全体の4.4組に1人にあたります。結婚５年未満の夫婦では6.7％が、不妊に関する検査や治療を現在受けています。（国立社会保障・人口問題研究所）
加齢とともに妊娠率は低くなり、また流産などのリスクも高まります。
妊娠を望む夫婦関係を1年間続けていても妊娠に結びつかない場合や、心配、不安に思うことなどがあれば、早めに夫婦そろって医療機関に相談してみましょう。
不妊・不育症に悩む夫婦は増加傾向にあります。不妊・不育症に関する悩みをお持ちの方は、1人で悩まないでご相談ください。