令和３年度中に終了した下記の事業の申請期限は、令和４年３月31日です。
・長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業
・長野県不育症治療支援事業
・長野県不育症検査費用助成事業
ご提出いただく書類（申請書、受診等証明書、住民票、戸籍謄本等）の日付は、すべて令和４年３月31日以前としてください。
やむを得ない理由で、３月中の申請に間に合わない場合は、申請先へお早めにご連絡をお願いいたします。
不妊・不育治療に関する疑問にお答えします
日本産婦人科学会の発表によると、2020年に体外受精によって誕生した子どもの数は60,381人でした。この年に生まれた子どものおよそ14人に1人の割合です。
不育症と診断された方も、80％以上の方が出産に至るというデータがあります。
妊娠を望む男女の間であって、避妊をしていないにも関わらず、１年間妊娠しないものをいいます。
不妊・不育症に悩む夫婦は増加傾向にあります。不妊・不育症に関する悩みをお持ちの方は、1人で悩まないでご相談ください。
