県の助成制度について、次のように更新しました。
・令和３年７月１日から、男性不妊治療（手術により精子の採取を行う治療）を行う医療機関についても、県の指定を受けていることが助成の条件となります。
・採卵・胚移植を行う医療機関と、男性不妊治療を行う医療機関が異なる場合は、それぞれの医療機関で受診等証明書を発行してもらう必要がありますのでご注意ください。
・所得制限を撤廃しました。
・令和３年４月１日から新たに開始した事業です。
・先進医療として告示されている「流産検体を用いた染色体検査」に対する助成を行います。
不妊・不育治療に関する疑問にお答えします
不妊治療を続けるのか、終えるのか、という決断は非常に難しいものですので、ご夫婦でよく相談をし、お二人が納得した上で決めることが大切です。また、第3者として、不妊・不育専門相談センターに相談してみてはいかがでしょうか。
加齢とともに妊娠率は低くなり、また流産などのリスクも高まります。
妊娠を望む夫婦関係を1年間続けていても妊娠に結びつかない場合や、心配、不安に思うことなどがあれば、早めに夫婦そろって医療機関に相談してみましょう。
続発性不育症も考えられるため、産婦人科の主治医に不育症について相談してください。
不妊・不育症に悩む夫婦は増加傾向にあります。不妊・不育症に関する悩みをお持ちの方は、1人で悩まないでご相談ください。