県の助成制度について、次のように更新しました。
・令和３年７月１日から、男性不妊治療（手術により精子の採取を行う治療）を行う医療機関についても、県の指定を受けていることが助成の条件となります。
・採卵・胚移植を行う医療機関と、男性不妊治療を行う医療機関が異なる場合は、それぞれの医療機関で受診等証明書を発行してもらう必要がありますのでご注意ください。
・所得制限を撤廃しました。
・令和３年４月１日から新たに開始した事業です。
・先進医療として告示されている「流産検体を用いた染色体検査」に対する助成を行います。
不妊・不育治療に関する疑問にお答えします
既にお子様がいる方でも同じように不妊に悩むケースは多々あります。1年以上夫婦生活を続けても授からない場合は夫婦で話し合い、医療機関へ相談してみましょう。
続発性不育症も考えられるため、産婦人科の主治医に不育症について相談してください。
医療機関により診察の内容は異なります。診察の例や治療のスケジュールなどもさまざまです。
詳しくはこちら
不妊・不育症に悩む夫婦は増加傾向にあります。不妊・不育症に関する悩みをお持ちの方は、1人で悩まないでご相談ください。