県の助成制度について、次のように更新しました。
・令和3年7月1日から、男性不妊治療(手術により精子の採取を行う治療)を行う医療機関についても、県の指定を受けていることが助成の条件となります。
・採卵・胚移植を行う医療機関と、男性不妊治療を行う医療機関が異なる場合は、それぞれの医療機関で受診等証明書を発行してもらう必要がありますのでご注意ください。
・所得制限を撤廃しました。
・令和3年4月1日から新たに開始した事業です。
・先進医療として告示されている「流産検体を用いた染色体検査」に対する助成を行います。
不妊・不育治療に関する疑問にお答えします
不妊の原因は女性だけのものでなく、男性側に原因があることもあります。WHOの調査によれば、原因の約半数は男性が占めているとの結果も出ています。また、男性で治療を受ける方も大勢いらっしゃいます。
続発性不育症も考えられるため、産婦人科の主治医に不育症について相談してください。
加齢とともに妊娠率は低くなり、また流産などのリスクも高まります。心配、不安に思うことなどがあれば、お早めに夫婦そろって医療機関への相談や、不妊治療を検討することが大切です。
不妊・不育症に悩む夫婦は増加傾向にあります。不妊・不育症に関する悩みをお持ちの方は、1人で悩まないでご相談ください。