県の助成制度について、次のように更新しました。
・令和３年７月１日から、男性不妊治療（手術により精子の採取を行う治療）を行う医療機関についても、県の指定を受けていることが助成の条件となります。
・採卵・胚移植を行う医療機関と、男性不妊治療を行う医療機関が異なる場合は、それぞれの医療機関で受診等証明書を発行してもらう必要がありますのでご注意ください。
・所得制限を撤廃しました。
・令和３年４月１日から新たに開始した事業です。
・先進医療として告示されている「流産検体を用いた染色体検査」に対する助成を行います。
不妊・不育治療に関する疑問にお答えします
低用量ピルは、妊娠しづらくなる子宮内膜症の予防や改善、月経周期を整える等の効果があります。将来妊娠しにくくなることはありません。
不育症と診断された方も、80％以上の方が出産に至るというデータがあります。
不妊・不育症に悩む夫婦は増加傾向にあります。不妊・不育症に関する悩みをお持ちの方は、1人で悩まないでご相談ください。